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一般社団法人設立

会社の設立、組織、運営及び管理の一般について定めた法律(会社法)に則り、一般社団法人を設立するお客様をサポートします。

check一般社団法人を設立するにあたって

一般社団法人を設立するにあたり、次の内容を決めます。

総則 名称(法人名)や目的・事業(事業内容)、主たる事務所の所在地など基本的な事項を決定します。
名称(法人名)は「一般社団法人○○○○」「△△△一般社団法人」のように「一般社団法人」を明記します。
社員・社員総会 法人の社員(株式会社の株主に相当)になるための資格条件や必要に応じ社員総会の運営方法を決定します。
一般社団法人において「社員」とは、従業員などという意味ではなく、その法人の構成員のことであり、株式会社の株主に相当する人のことをいいます。
理事・理事会 必要に応じ、理事の人数や選任方法、任期、また理事会を置く場合にはその旨と理事会の運営方法を定めます。
「理事」とは、一般社団法人の業務や事業運営に当たる役員で、株式会社の取締役に相当する人のことをいいます。
監事 法人に監事を置く場合には、その旨と、必要に応じ監事の人数や選任方法、任期などを定めます。
「監事」とは、株式会社の監査役に相当する役員のことをいいます。
基金 基金制度を利用する場合には、その旨と、基金の拠出者の権利や返還手続を定めます。
一般社団法人において「基金」とは、事業資金等を拠出してくれる人を募集することができる制度、又はその制度により受け入れた資金のことをいいます。
計算 事業年度の期間と、必要に応じ決算や解散時における残余財産の帰属先などを定めます。
その他 設立時の社員や、必要に応じ設立時の役員等を定めます。
「設立時社員」とは、一般社団法人の設立者のことを指します。また、設立時社員の人数は、必ず2名以上必要です。

check一般社団法人設立の流れ

  1. 定款作成
    • 「定款(ていかん)」とは、法人における最高規則であり、その法人の成り立ちや運営において重要な事項を定めたものです。
    • 一般社団法人の場合、定款には法人の名称や住所、目的などといった基本的な事項に加え、必要に応じて組織形態や意思決定方法などについても定めるため、内容により、法人運営や事業運営に影響を及ぼすことになります。
  2. 定款認証手続
    • 定款認証とは、作成した定款の内容が法令に適合したものであるか確認を受ける手続きのことです。
    • 一般社団法人の定款は、公証人と呼ばれる法律文書を専門に扱う国家公務員による認証を受けて、初めて有効なものとなります。
  3. 役員選任・代表理事選任など
    • 設立時における役員や、必要に応じて代表理事(株式会社の代表取締役に相当)を選びます。
    • 定款に定めなかった運営上必要な事項について定めます。
  4. 一般社団法人設立登記申請
    • 窓口となる法務局に書類一式を提出すれば、登記簿に登記され、晴れて一般社団法人として認められることとなります。